来る9月11日は、私東恩納たくまが立候補する名護市議会議員選挙と玉城デニー知事が再選を目指す沖縄県知事選挙が同時に行われます。

デニー知事の掲げる「誰ひとり取り残さない沖縄」とは、「国のためなら一部の犠牲は仕方がない」とする自民党の政治とは真逆の考え方です。日本政府が沖縄に基地を押し付けて平気なのは、国（自民党政治）の安定のためなら沖縄の犠牲は仕方がないという前提があるからです。デニー知事を選ぶことは、、その考えに沖縄県民としてＮＯと言うことです。自民党の知事候補者は、悪魔のようにささやきます、「一部企業の利益のためには移設先とされる名護市の犠牲は致し方ない」、また名護市内でも渡具知市長率いる与党議員が言います、「国には逆らえない、人口の少ない名護市の東側の犠牲は、仕方がない」と。この県民の「分断」を国は高見で見ているのです。
しかし、玉城デニー知事が掲げる「誰ひとり取り残さない」の中には、デニー知事に投票していない市民県民も含まれます。うちなんちゅーもないちゃーも保守も革新も、若者もお年寄りも、障碍者も、・・・。沖縄に住む人すべての人たちのために政治を行うのが、デニー知事の目指す「新しい沖縄」なのです。私はこの「共存」の政治にこそ「希望」があると思います。
「ふるさとは宝」
私が初めて市議に立候補した時から、この想いは変わりません。ふるさとの自然、暮らし、文化と言った沖縄のアイデンティティーを大切にしながら、雇用を守り、作り、持続可能な経済をみんなの力で造り上げていく。色々な人の様々なアイデアが活かせる、そういった地域の活性化を行政がバックアップする。そして、そんな可能性豊かな地域の財産と生活環境を破壊し、希望ある未来を奪う負の遺産の基地建設はダメだと、要らないと、はっきりと国にもの申していく名護市。その実現のために今後も市議として、市政に携わりたいと考えています。
毎日目にする大浦湾は、土砂運搬船が行きかい、赤いブイで仕切られていますが、それでもまだ青々と美しく、「あきらめるな」と私に言っているようです。子どもたちの未来を考えれば、この海を埋め立てて、基地を造ることなど、許して良いわけがありません。この海が本当に私たちみんなにとって「希望の海」になるよう、これまで同様、多くの方々の力を借りて、様々な取り組みを行っていきます。基地問題だけではありません、経済も、福祉も、教育も、すべてにおいて、市民一人一人を大切にしながら、これからも全力て取り組んで行けたらと考えています。ぜひ市政に対するご意見、たくまもっと頑張れの声をお聞かせ下さい。
ゆたしくうにげーさびら

旧消防署跡地　市長の親族会社に売却

市東江区の旧消防署跡地が、渡具知市長の親族が関係する企業に売却されたことを皆さんご存じですか。現在、市議会ではその経緯を調べるために百条委員会が開かれています。しかし百条委員会で出された情報は非公開とされ、新聞でもほどんど報道されていません。

書き換えられた説明書　議会を欺き承認を得る

百条委員会とは別に私が昨年12月議会の一般質問と今年1月に情報公開請求により入手した資料で、重大な事実が明らかになりました。旧消防庁舎跡地は、大和ハウス・アベストＪＶが、地元名護市の企業として実績のある株式会社ホクセイに土地を売却すると事業スキームで説明し、提案型入札（プロポーザル）で高得点を得て買受の権利を獲得しました。ところが議員の承認を得る議会では、ホクセイの文字が消され名護市を所在とする新設法人が設立されると説明がされたのです。しかもダイワハウス・アベストJVより1億３千万円高値を付けた企業が他にあったことは議会に伏せられていました。なぜ、大手の大和ハウスが名護市に新設法人を設立する可能ように書き換えられたのか。

それは「ホクセイ」の親会社が渡具知市長の親族が役員を務める丸政工務店であり、議会で「ホクセイ」の名前を出せば、市長の親族企業への売却が判明し、議会の承認が得られなくなる事を恐れたからではないでしょうか。

さらに議会承認後、この土地は「新設法人」でもない金武町から名護市に移転したサーバントという会社に売却されました。サーバントもホクセイ同様丸政工務店の子会社です。丸政工務店は辺野古の埋立工事の受注で大儲けし、自民党北部支部に献金を行ってる会社でもあります。

議会の承認をやり直すべき

このようなカラクリで、名護市の財産である土地が市長の親族会社に渡ったことを、認めてよいのでしょうか。私はもう一度、議会の承認をやり直すべきだと考えます。3月議会でもこの件に関して追求しましたが、市長は回答をすべて国から派遣された職員に任せ、自分はだんまりを決め込んでいます。この件では市民が市長に対して訴訟も起こしています。市長の身内を優遇する市政ではなく、市民のための市政を取り戻す必要があります。共に取り組んで行きましょう。

明けましておめでとうございます。２０２２年が始まりました。瀬嵩の浜で見た大浦湾から昇る初日の出は美しく、感動しました。この海がいつまでも穏やかで、人々を癒す存在であることを願っています。
私は昨年６０歳になりました。１９９７年の名護市民投票から基地問題に関わり、２４年が経ちました。いまだに基地は造られていませんが、この計画の白紙撤回も勝ち得ていません。この間、基地問題の解決のために、自然を生かし、基地に頼らない持続可能な地域経済の確立を目指してきました。多くの方が私の考えに賛同し、応援して下さいました。引き続き知恵を絞って精一杯頑張っていきたいと思います。
　今年は重要な選挙が続きます。１月の名護市長選、夏の参議院選、９月の沖縄県知事選と名護市議選。コロナ禍で観光客が減り経済的打撃を受けた沖縄に対し、国は今まで以上にアメと鞭の政策で県民・市民を分断し、民意に反する基地建設を押し付けようとしてくることでしょう。
私は、現市長が行う、「見返りのために基地建設を黙認し、基地という負の遺産を未来に押し付ける政治」を、名護市民が本当に望んでいるとは思えません。名護市民には今の生活も子どもたちの未来も犠牲にせず、心豊かに暮す権利があります。そのために、人々が「あきらめ」ではなく「希望」を持って、基地受け入れ以外のベストな選択ができるような政策を示すことこそが、求められています。それが沖縄の政治家の仕事ではないでしょうか。
名護市長選には、稲嶺進前市長が後援会会長として支える岸本洋平市議が立候補を表明しています。
岸本氏は辺野古への基地建設を認めない立場をはっきりと述べ、かつ、基地再編交付金なしでも、保育料、給食費の無償化は、名護市独自の財源で、継続できるとしています。
若い感性で新しいアイデアを持った時代のニューリーダーになってくれると期待しています。
（岸本洋平氏の政策はｐ４で）
今度こそ、基地の見返りという悪魔のささやきに翻弄されずに、名護市民の良識によって正しい選択がされるよう、みなさん、岸本洋平への応援、よろしくお願い致します。

〇わずか３行の市長意見　名護市議会は市長の意見書を否決した
2020年十一月、沖縄県知事が辺野古基地建設の埋立変更申請に関して名護市長へ意見を求めたことを受け、市長は十二月の名護市議会に、市長意見を提出した。その全文、たったの３行。
「名護市辺野古地区地先を埋め立てて普天間飛行場代替施設建設のための造成用地（作業ヤード）として使用することを取りやめ、埋立区域から名護市辺野古地区地先を削除する埋立地の用途の変更については、「異議」はない。」
1997年の市民投票以来、名護市民は新基地建設をそれぞれの立場で何度も考えさせられてきた。それなのに、名護市長である渡具知武豊氏の意見がたった３行であることに怒りを感じたのは私だけではなかった。私たち野党市議は、意見書に埋立変更申請の様々な問題点を盛り込み改めて三月議会に出し直すよう市長に求め、この３行の意見書を否決した。しかし市長は三月議会に新たな意見書を出さず、結局沖縄県には市長意見は提出されなかった。「市長意見は無し」となったのだ。
〇稲嶺進前市長との大きな違い
平成二十五年の十一月に公有水面埋立承認願書に対して稲嶺進前市長が沖縄県に提出した意見書は２３ページに及んだ（注１）。市民の生活環境や防災への影響について、また辺野古・大浦湾の埋立が、環境省、県、市の将来構想にもそぐわないと指摘した。
そのむすびで、稲嶺進前名護市長は国に毅然と意見を述べている。「私たち県民は、６８年（平成２５年当時）にも及ぶ米軍基地及び軍人・軍属によって事件・事故等の危険・不安にさらされ、人権をも脅かされる生活を強いられてきました。（中略）いくら国防と言えども、一地域に犠牲を押し付け、地域住民の声を無視し、蹂躙することがあってはなりません。（中略）市民生活の安心・安全、市の財産である自然環境の保全、未来を生きる子どもたちのため、そして私たち名護市民の誇りをかけて、「普天間飛行場の辺野古移設」に断固反対する、これが名護市民の強い決意であります。」
〇市議会として埋立変更申請の不承認を求める意見書を提出
三月議会に市長意見が出されなかったことを受け、野党市議団は市議会の意見として「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立変更承認申請に対して不承認とすることを求める意見書」を３月２５日に野党多数で可決し、沖縄県に提出した（注２）。この意見は今回の埋立変更の原因となった大浦湾の軟弱地盤について言及し、工事技術の不透明性を指摘、また前述の稲嶺進前市長の意見書にも触れ、その趣旨が今もなお名護市民の意見を代弁するものだと強調している。
私たち野党市議団は、来年２月の名護市長選挙では稲嶺進前市長の意思を踏襲する岸本洋平氏を市長候補に擁立し、当選へ向けて全力で取り組んで行く。基地問題をまるで他人事の様に扱う渡具知市政を終わらせ、市民本意の市政を取り戻すために多くの方々と協力させて頂きたい。

2020年3月発行議会報告に掲載

コロナウイルスが猛威を振るい感染の拡大が心配されています。休業や失業や雇止めで収入が減少する中、国は税金の無駄遣いとも言える辺野古新基地建設に邁進しています。そのことに今後多くの日本人が疑問・反発を抱くことになると思います。そういった意味でも私は「辺野古への基地建設は不可能」との声を上げ続けていきたいと思います。

暗いニュースが多い中、ここでは皆さんに明るい話題を提供します。世界中の海を潜ってきた著名な海洋研究者シルヴィア・アール博士が率いる、ミッションブルーという米国のNGO（非政府組織）が、世界的に重要な海を「ホープスポット」として認定し、保護を促しています。この取り組みはアール博士が「TED」で、「海を守ることで人類の希望も守ろう」と提案したことから始まりました。サンゴ礁が広がる南の海から氷の張る南極海まで世界で約110カ所以上が登録されています。
二〇一九年十月、辺野古・大浦湾一帯が日本初の「ホープスポット」に認められました。 対象の範囲は、辺野古・大浦湾を中心にした天仁屋から松田までの海域です。 アール博士は「辺野古・大浦湾には数千種もの生物が生息し、その中には、有名なアオサンゴ群集やジュゴンも含まれています。一度失ってしまったら回復することのできない場所を保護することの大切さを知り、先行きのわからない新基地建設に疑問の声を上げることが重要です。私はこの地域について人々の関心を集める『ホープスポットの守り手』を歓迎します。辺野古・大浦湾を保全し保護することができれば、それは日本の人々だけでなく全世界の人々にとって素晴らしい贈り物となるでしょう」と述べています。名護市民の多くがこの海域の事を知り、ホープスポットの守り手となってくれるよう、周知していきたいと考えています。まずは海域の写真を撮ってSNSで発信する予定です。みなさんもぜひ＃ホープスポットで広めてください！2020年3月議会報告に掲載

国のいいなりの渡具知市政明らかに　（東恩納たくま　議会報告　2018年7月発行に掲載）

市民の命を守る責任を放棄する市長

　国は基地建設反対の県民の意思を無視し、とにかく既成事実を積み上げるために辺野古の工事を強行しています。そんな中、辺野古海域の「活断層」や「軟弱地盤」、そして辺野古区内に飛行場周辺の安全確保のための「高さ制限規則」を超える建物が多く存在することが大きな問題となっています。

　私は6月議会で、高さ制限に抵触する小中学校などは、なぜ制限の「適用除外」とされたのかを問いました。

それに対して市は「防衛局に陸地は飛べないからと言われた」と、回答。実際すでに学校等の上空を飛んでいることを認識しながら、なぜ「はいそうですか」と引き下がってくるのでしょうか。

　渡具知市長はこの件に関し、自ら国に説明を求めることすらしていません。市民の命を守る責任を放棄しているのです。

　軟弱地盤や活断層についても同様で、防衛局の説明に対して何の反論しておらず、市長は「辺野古については国と県の動向を見守る」と繰り返し、まるで他人事。どこの市長かわかりません。

再編交付金ありきの無償化政策

　また、市議会多数である私たち野党議員団が、再編交付金ではなく市独自予算での学校給食費の無償化を提案し、賛成多数で可決されたにもかかわらず、渡具知市長は「再議」を提出し、これを廃案にしました。何が何でも再編交付金で給食や保育料を無償化し、こどもを含めた市民が、基地の見返りを受けることで、ものが言えなくなるようにするやり方に納得がいきません。

　市民を基地受け入れによる補助金の呪縛に取り込むこの策略は、国からの指示だと思われますが。そして国からの策略通りにすることが、渡具知市長の国への服従の証（あかし）なのだと思います。（詳細は次ページ以降の一般質問概要に掲載）

また、私たち野党議員は6月の議会で「新基地建設に伴う高さ制限に関する意見書」「辺野古キャンプシュワーブゲート前の交通渋滞緩和策を求める意見書」を提案し、賛成多数で可決しました。

この市民の安全や生活向上のための意見書に与党議員は反対。自らの保身のためには、国に物申すことはしないのでしょうか。

市議会で私たち野党議員が多数でなければ、市政は国の思うがままに操作され、市民の命は守られません。そうさせないためにも、私たち野党議員が力を合わせて頑張らなければならないと考えています。みなさん、ご協力よろしくお願いします。

反対の民意を選挙で示せば、基地問題は止められる

2018年5月発行東恩納たくま議会報告に掲載

2月の市長選挙で、稲嶺進氏が敗れました。稲嶺氏とともに、基地に頼らない地域づくりを進めてきた私たちにとって、大きな痛手であり、非常に悔しいです。稲嶺市長を支える立場であった市議として、責任を感じています。

　渡具知氏の陣営は選挙戦で、基地問題を争点にしませんでした。

　しかし水面下では、基地問題を早く終わらせたいという市民の気持ちを逆手にとって、「基地反対の民意を市長選で示すことは無駄だ」、と吹聴しました。

　では、本当に、私たち住民が基地反対の民意を示すことは無駄なのでしょうか？本当に基地建設は止められないのでしょうか？

　今の日本では民意を無視した政治がまかり通っていますが、国際社会では民意は何より重要視されるものです。

アメリカ政府も住民が同意しないところには基地は置きたくないと考えています。これまで、沖縄の基地問題に対して、国連や世界自然保護連合、人権団体や環境保護団体、アメリカの市議会や労働組合や退役軍人の会など国際社会が、強く日米政府を非難しているのは、沖縄の基地反対の民意があってこそです。

　また、工事に関しては、大浦湾に大きな活断層があることがわかってきました。また「マヨネーズのような地盤」が海底に広がり、常識では建物が建設できるような場所ではないのです。現行計画では到底建設は不可能で、進めるには大きな設計変更が必要です。基地建設に反対する知事がいる限り、設計変更は認められないため、基地計画はとん座します。

　基地問題は一日でも早く終わらせたい。私もそう思う一人です。だからこそ今が踏ん張りどころです。基地問題がある限り、市民は分断され続け、名護市は翻弄され続けます。民意を選挙で示し、海外からの圧力、手続きの不可によって工事をストップさせ、基地問題に終止符を打ち、豊かな環境と平穏な暮らしを取り戻しましょう。

持続可能な経済発展をー自分たちの力を信じてー

基地を造らせないことは次の世代の生活環境、自然環境を守ることですが、それだけではありません。持続可能な経済発展にもつながります。

　沖縄の観光客は増加の一途をたどり、今やハワイを上回り、950万人を超えています。そして観光目的が買い物から滞在型、体験型にシフトしてきています。私たちが誇る東海岸の自然、大浦湾の生物多様性は、今後必ず多くの観光客を引き寄せる重要な観光スポットになります。

　そんな「宝」をなぜみすみす捨てるのでしょうか。再編交付金に頼り、国の言うままにしていたら、ものも言えない、思考停止で活力の無い名護市になりかねません。それよりも、市民一人ひとりの知恵とやる気を集め、自分たちの地域を自分たちで構築し、活気と夢のあるまちづくり、地域づくりを目指したい。名護市にはそれを可能にする資源も人材もあります。そのためにも、新基地建設はやっぱり駄目です。どうぞ皆さん、今一度一緒にがんばりましょう。

2018年5月　東恩納たくま

ジュゴン訴訟　原告適格勝ち取る（2017年12月発行　東恩納議会報告に掲載）

去る8月、オール沖縄第二次訪米団が、辺野古新基地建設の中止をアメリカカリフォルニア州へ訴えに行きました。東恩納たくまもヘリ基地反対協議会より派遣され、環境チームの一員として参加してきました。

　訪米中、大きなニュースが飛び込んできました。サンフランシスコ高裁が出したジュゴン訴訟の新たな判決は、私たちに原告適格を認め、裁判を地裁に差し戻したのです。2003年に始めたこの訴訟は、今年1月に「政治的な問題だ」という理由で私たちの原告適格が認められない判決が出されたため、控訴していました。今回の高裁判決で、閉まりかけた司法の扉がもう一度開いたのです！

今後、サンフランシスコ地裁でジュゴン保護についての実質審理が始まることになり、これまで日本が行ってきた環境アセスなどの対応が、アメリカの基準で審議されます。そこでジュゴン保護対策が不十分と判断されれば、工事中止の命令が下る可能性もあります。

　日本でのアセス訴訟は、原告の私たちがいくら辺野古アセスの不備を訴えても、アセスの内容に対する審議が全く行われず、国の言い分をそのまま繰り返すのみで、実質的門前払いで終わりました。このように日本で三権分立が機能していない中、アメリカでのジュゴン訴訟は非常に重要となってきます。

年内にはジュゴン訴訟再開に向け、沖縄の現状を把握するためにアメリカの環境保護団体と弁護士が来沖します。日米の市民の力でジュゴン訴訟を勝利し、基地建設を止めていくためにしっかり準備したいと思います。

65万人加盟のアメリカの労働組合が辺野古新基地建設反対を決議

　また、今回の訪米でのもう一つの大きな成果は、組合員数65万人の米労働組合アパラが、総会で「沖縄県民と連携し、名護市辺野古と東村高江での新基地建設計画に反対する決議」を採択したことです。私たちはこの決議に立ち会い、沖縄の現状を伝えてきました。多くの総会参加者から、「他の組合員に沖縄の現状を伝える」「連邦議員らに働きかける」という力強い言葉を頂きました。一昨年の「米平和のための退役軍人会」に続き、アメリカでも影響力を持つ団体が辺野古基地建設に反対を表明し、市民や議員への働きかけを始めています。

　また、沖縄への連帯決議を上げたバークレー市のダイアナ・ボーン市議と今回の訪米でも再開し、今後の運動の展開について話し合いました。また、沖縄の問題を国連人権委員会に報告したデイビット・ケイ氏とも面談し、今後沖縄から国連に訴えていく方法を確認することができました。短い期間でしたが、実りある訪米だったと考えています。

　私たちがこうした取り組みができるのは、沖縄の先輩方が長年培ってきたアメリカ市民との協力関係、アメリカ在住のうちなんちゅの方々の支援、そして沖縄で海外とのやり取りを行っている吉川秀樹さんらの力があるからです。これからもその方たちと連携して奮闘していきたいと思います。

ご支援宜しくお願いします。