たくまの思い

これまで様々な機会に述べた、たくまの思いを載せます

2008年 議会での所信表明

 11年前、私は土建会社に勤め道路建設に携わっていました。

地域が便利 になり、地域の人々に喜んでいただけるという実感から、道路を造る仕事に誇りとやりがいを感じていました。

しかし、11年前の1997年普天間基地の代替 案としてこの名護市に新たな基地建設計画が持ち上がり、私の人生は一変しました。

地域住民の環境や生活を破壊するのが軍事基地です。それは沖縄の歴史が物 語っています。公共工事という名のもとに、地域に喜ばれることではなく、基地建設という地域に迷惑な施設を造る仕事に従事する。自分はそんな選択しかないのかと私は悩みました。そして、いや、違う道があるはずだ。その道を選択し、基地は要らない。そういう思いで勤務していた土建会社を辞めました。

その年の暮れ、私の決断が正しかったのだと希望を与える出来事が起こりました。

名護市民の住民投票です。

「大切なことはみんなで決めよう」と名護市民は住民投票を構想し選択したのです。結果、辺野古に新たな基地建設は要らないという市民の民意がはっきりと示されました。

では、なぜ名護市民は新しい基地は要らないという意思を示したのでしょうか。

基地建設予定地は名護市民の大多数の住む市街地から離れています。もし新しい基地ができても、大多数の市民の生活にはあまり悪影響はないだろうという情報が当時出回っていました。基地を受け入れることによって、多くの交付金が期待できるとも言われました。それでも名護市民は基地誘致に「ノー」を出したのです。

基地といういやなものを人口の少ない地域や弱い所、力のない所に押し込めて、

それで市の財政を潤すという、そういうだれかの犠牲の上に成り立った社会構造に名護市民はストップをかけたのだと思います。その問題をみんなの知恵を出し合って解決していこうと共生共存の道を名護市民はあの投票で示したのだと思います。

あの投票は沖縄の良心のあらわれだと思います。

あの結果を見たとき私はこのまちに住んでいたいのだ、これからも住め るんだ、このまちに住み続けたいと思いました。

そして、積極的に市民として自分たちの政治にかかわっていこうと思うようになりました。あれから11年私は ここに住み続け、そして、基地はいまだ造られていません。国によるボーリング調査の強行や違法なアセスの事前調査など厳しい状況の中で、私が 「基地要らない」を貫けたのも原点である住民投票があったからです。

そして、11年の間に仲間とともにいろんな知恵を出し合ってきました。どうしたら基地に頼らず名護市を活性化していけるのかを模索してきました。

その中で一番の成果は豊かな海を再発見、再発掘したことだと思います。名護市の東海岸の海には 世界的な保護動物であり、日本の天然記念物であるジュゴンがすんでいます。

そして、ユビエダハマサンゴの群落やアオサンゴの群落が相次いで発見され、世界的に見ても私たちの海はとても重要だということが明らかになりました。

このすばらしい自然を生かすため、名護市の東海岸にジュゴンの保護区をつくり豊かな 海と市民が共生し、まちおこしをしていける体制を市を挙げて進めるべきだと思います。

議員の皆さん、皆さんの中にも基地の誘致に賛成している方もいると思 います。

その方々も名護市を住みよいまちにしていきたいという思いは私と変わらないと思います。その方々も含めて皆さんに問いたい。この10年余りで進むべき道がはっきり見えてきたのではないかと。基地の見返りの北部振興策が地元を潤さず、中小零細企業がどんどんつぶれていきました。

基地建設をはじめとする巨大公共事業はゼネコンに利益を吸い取られるだけで、地元に何のメリットもないことがわかってきました。国からの交付金についていつまでも頼ることはで きないと、だれもが認識するようになったのです。

それに引きかえ振興策にまつわる癒着や汚職といったもので新聞や週刊誌で名護市が全国に知られるように なったことは、ほんとに大変不名誉なことです。名護市の未来のためにとるべき道は、住民投票で起こった市民の主体性のエネルギーを地域の力に発展させてい くことであり、国の決定ありきで市民の意思を二の次にするような考え方はおかしいと思います。市民のために政治や経済があるのです。市民が基地を望まない のであれば、まずそれを優先し、基地に頼らないでどう市の運営をしていくか。今よりももっともっと市民に意見を言う機会を与え、市民とともに考えていくの が私たち市議会の仕事だと思います。米軍基地という負の遺産を子どもたちに残すのではなく、郷土愛をはぐくむような地域の特色を生かし、市民参加型の社会 を築くべきだと思います。

11年前ジュゴンの保護区をつくることや、私が市議になることなど全く考えられなかったことです。しかし、あきらめなければ実現 可能なのです。どうかここにおられる皆さん、この沖縄に吹いている新しい風を認識してください。ぬるま湯につかるのではなく、自らを変えていく。そこに可能性が生まれるのです。私も諸先輩議員の皆さんとともに切磋琢磨し、名護市の地域力を全国に発信していきたいと思っています。

 

2008年6月 名護市議会にて

 

 

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2009年 辺野古違法アセス訴訟 たくま陳情

 

私は、1961年に辺野古崎の東側の大浦湾側に面した瀬嵩という集落に生まれました。子供のころの、瀬嵩の海は、浜のすぐ近くまで珊瑚で覆われていて、その海で釣りをして遊んだものです。珊瑚でできている砂浜は真っ白でした。今もよそから来た人は白いといいますが、昔はもっとずっと白かった。

 

72年の本土復帰後、海洋博覧会が開かれる頃から開発ラッシュが始まり、道路工事や土地改良によって赤土が海に流失し、珊瑚は辺野古沖合いのリーフまで遠のいてしまいました。それでも、ここ数年の環境保護への関心の高まりとともに、瀬嵩の浜の近く、大浦湾内部に珊瑚が戻りつつあります。

 

 

 

1997年、新基地建設計画が持ち上がったころ、私は、辺野古にある土建会社に勤めていました。この珊瑚の広がる豊かな海を基地のために埋め立てる、しかも公共工事の名の元に、自分たちの税金で地域にとって迷惑な基地を作る。そして、私は、それを生業としてすすめていく、そう考えると、やりきれなかった。だから私は、土建会社を退職しました。

 

 

 

1950年代以降、辺野古にキャンプシュワブの建設が始まった頃。これまでの基地を作らさない、抵抗運動を見てきた住民は、抵抗しきれないとあきらめ、大きな反対運動をしなかったと地域の長老から聞かされました。私は、だから新しい基地の建設地にここが選ばれたのだと思っています。今また、あらたな基地建設を受け入れてしまえば、この地域は、私の子供や孫の代になっても、いやなものが押し付けられてしまうことになる。この地域は国が決めた国策に、しょうがないと諦めるのではなく、自らの足で立ち、頭で考え、選択できる地域にしたい。

 

 

 

名護市の東海岸の豊かな海を保全し、珊瑚やジュゴンをアピールすることで、地域おこしができると私たちは考えています。産業のないこの地域は、豊かな自然が唯一の財産です。そしてその自然とともに生きることは、この地域が持続可能な社会でありうるための唯一の道です。私たちはそのことに遅ればせながら気づきました。

 

 

 

 

 

しかし住民投票で新基地Noといっても、国はこれまで土木工事と補助金という利権をえさに、地域住民を分断し、建設準備を強硬に進めてきました。

 

アセス法の手続きを踏まずにはじめられた、いわゆる環境事前調査では、何のためにどういった調査をするのかということがまったく公表されませんでした。私が海底を潜ってみると、珊瑚の卵を採取するための着床版という機材が珊瑚の上に鉄筋を打ち込んで設置されていました。本来サンゴの分布調査であれば、珊瑚がある場所に着床版を設置する必要はないわけです。もうそこに珊瑚があることはわかっているわけですから。彼らは珊瑚の広がりを調査するためではなく、卵を採取し、基地建設後の移植用の珊瑚を、水槽で増やすために、珊瑚がある場所を選んで着床版を設置したとしか思えません。

 

ジュゴンの調査については、海草を食べるために内海へやってくるジュゴンが通るリーフの切れ目があります。地域のお年よりは、その出入り口を、ジュゴン(ジャン)の口と呼んでいますが、防衛局はそのジュゴンの通り道にカメラを設置したのです。しかもロープで斜めに固定しています。これではまるで、ジュゴンに入ってくるなといっているようです。

 

ジュゴンの出入りについては、辺野古海域の海草の食み跡を調べれば分かることです。ジュゴンの撮影に何億円もかける必要があるのでしょうか。彼らが行っていた調査は環境調査として環境破壊してきた調査です。防衛局は実態を隠蔽したまま、事業を進めるためのたんなる通過点として環境調査を行ったのです。

 

こうした彼らの姿勢は住民との合意形成を基本とするアセス法の精神に反するのではないでしょうか。

 

 

 

そういった例は数え切れません。たとえば、一昨年の方法書でだされた膨大な追加資料にたいして、市民が意見を述べる機会は与えられませんでした。また方法書にはなかった4つのヘリパッド、200mの護岸、汚水処理浄化槽、給油エリアなどが、準備書に突然現れました。

 

オスプレイについてはアメリカが出している資料の中で、普天間代替施設への配備があきらかになっているのに、防衛局は「配備決定と聞いていない」とアセスの対象にしていません。(アセス法では、予測が可能なものに対しては、アセスの対象です)

 

キャンプシュワブ内の兵舎の移設工事は、あきらかに新基地建設事業の一部であるのに、「古くなったから立て替えるだけ」とし、それも環境アセスの対象にしていません。ジュゴンについての複数年調査をしないまま環境調査を終わらせたことも、ジュゴンへの悪影響は避けられないという結果を事業が始まる前に出したくないからではないでしょうか。

 

 

 

防衛局は新基地建設全体に対する環境評価を避けるため、基地建設に関する一連の事業を細分化し、情報をできるだけ隠蔽していきました。細分化された個々の事業による、環境への悪影響をできるだけ過小評価し、基地建設全体までも、環境に与える影響は少ないと結論付けています。

 

 

 

しかし、環境はつながっています。辺野古崎で潮の流れが変われば、その周りのすべての海に影響が出ます。オスプレイが飛べば、汚水処理層がひとつできれば、陸にも海にも影響が出ます。小さな悪影響が積もり重なれば、それは大きな悪影響になるはずです。

 

 

 

基地建設事業を総合的にとらえ、それによる地域への影響を評価することこそ私たちが望んでいることです。

 

 

 

アメリカで私たちが起こした裁判では、文化財保護法の手続き違反として、サンフランシスコ地裁が国防省に対し、日本の文化財であるジュゴンを守るために、地域住民からの意見・情報収集をするなどの手続きの履行を命令しました。

 

外国の文化財がこの法律の適用対象になったのは初めてのことです。前例のない訴えに対し、サンフランシスコ地裁では、文化財保護法の精神を尊重し、たとえ外国であろうとも、日本政府がつくろうとも、アメリカ軍が使う場合は国防省に文化財保護法を守る義務があると認めました。

 

 

 

環境アセスメント法は日本ではまだ歴史の浅い法律です。だから今回の僕たちの訴えは前例がない、それはわかっています。日本では損害がない場合は裁判を起こすことも困難だということも聞いています。

 

けれども、損害が出てしまってからでは遅いのです。環境アセス法で守られるべきものは、破壊される前の自然環境、私たちの生活環境のはずです。

 

ですからどうぞ、私たちの訴えを、取り扱ってください。門前払いすることなく、しっかりと受け止めて、新しいこの法律の歴史を作ってください。

 

 

 

私たちのように弱い立場にある住民は国が間違ったことをしていても、なかなかそれを止めることができません。そんな弱者を守ることこそ、こうした法律の役目ではないのでしょうか。

 

環境アセスメント法は環境を保全し、持続可能な社会を構築するために作られたと理解しています。防衛局が行った環境調査のやり方は環境を守るためではありませんでした。

 

そして基地建設で持続的な社会を作ることはできないと私たちは考えています。

 

どうぞ、これからの日本社会がアセス法の精神を守り、環境を守る国になるように、この訴訟の意義を認めてください。

 

最後に裁判官殿、そもそも代替施設として米国が要望したのは、長さ45メートルのヘリコプター発着帯です。それが公共工事の受注者の利害もからみ大きく膨れ上がったのです。

 

環境アセス法の精神にのっとって環境を壊さない判決を、次の世代に道を開く判決をお願いいたします。

 

その判決が、ここに居る防衛局の職員にも国を守ると言う事は沖縄を捨石にしないと言う事だと伝わると思います。

 

ぜひ押し付けられた地域社会に光を当てる判決をお願いいたします。

20091021

 

原告団事務局長 東恩納琢磨

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2010年「陸にも海にも新しい基地はつくらせない」ススム市長誕生へ 2010年6月 雑誌「けーし風」に掲載

 

124日に稲嶺進名護市長が誕生して4ヶ月たち鳩山氏が首相を辞任した。自民党時代に決めたことを結局覆せないまま、これまでの構造的な沖縄差別を引き継ぎ、国のためには沖縄の犠牲はやむをえないと結論付けた民主党政権は実に腹立たしく、また日本の自助能力のなさを国際的に浮き彫りにした。それに比べ就任以来の稲嶺進市長の言動は本当に頼もしい。政府からの大きな圧力に屈せず堂々と市民の思いを伝えてくれている。彼を選んで本当に良かったと、みな口々に言う。13年という年月を費やし、自分達の思いを代弁してくれる市長を誕生させたことを今、名護市民は誇りに思っている。

 

1月の市長選では、稲嶺氏を統一候補とするまでに本当に長い時間がかかった。しかし4年前に経験した三つ巴の選挙は私達には利がないという事を誰もが知っていたため、一本化を諦めるわけには行かなかった。最終的にまとまった時には、これで勝てるかもしれないという希望を持って選挙戦に入ることができた。

 

そして選挙戦の中、稲嶺氏が私達の思いを受け、目に見えて変わって行った。私は稲嶺氏を初めて辺野古の「命を守る会」に案内した時の事を忘れられない。市の職員だったためそれまでテント村を訪れた事のなかった彼に、一人のおばあが懐かしそうに話しかけた。「ゆうちぇーさや、ススム(よく来てくれたね、ススム)。」それは稲嶺氏が高校時代に下宿をしていた辺野古の家の人であった。この再会に感動した氏の顔を見て、辺野古と同じ久志地域にある三原出身の彼は、いつもクシ(後回し)にされて来たこの地域の住民の思いを分かってくれるはずだと皆が感じた。そして嘉陽のおじいが言った。「ススム、名護のティーダ(太陽)になれ。」名護を照らす太陽は東海岸から昇る。嘉陽のおじいの思いをとっさに理解した稲嶺氏は「はい、わかりました。」と返事し、おじいが書いた「辺野古の海に基地は作らせません」という覚書にためらわずにサインをした。これには本当に驚いた。このおじい、おばあたちとの「再会」を境に、稲嶺氏はふっきれたように「基地問題」をはっきりと選挙の最大争点として打ち出していった。そして、日を重ねるごとに力強く、基地に依存しない名護の実現を訴えていった。

 

稲嶺氏の勝利は新基地建設反対の民意の勝利であり、それは13年前の住民投票の思いとやっと重なった。私は名護市議として稲嶺市長を全面的に支えたい。市長が進めていこうとしている市民参加型の市政に協力していきたい。そして次の市議会議員選挙で市長を支える議員が多数になれるよう努力したい。

 

13年前住民投票で勝てばこの問題は終わると思った。去年政権交代すれば大丈夫だろうと思った。そして先の市長選で勝てば文句はないだろうと思った。それらすべての期待は裏切られた。しかしこの13年間で私達がしてきた一つ一つの努力、一つ一つの絆が今、太い束となり、簡単に折られることはないほどに強くなっている。この「あきらめなければ基地建設はとめられる」という信念を持って日米の世論に訴えていく事こそが、名護市民が住民投票を通して選んだ希望の道だと思っている。

 

2010年 6月 雑誌「けーし風」に掲載

 


米平和のための退役軍人の会総会参加に際しての琢磨のメッセージ

 

2015年  Veterans for peace の総会に参加した際の挨拶   東恩納琢磨

 

 

サンディエゴ大会へ沖縄から参加します。去る5月に翁長沖縄県知事が訪米した際に、Veterans for peace から沖縄辺野古への新基地建設反対の手紙が知事に手渡されました。私はこの手紙にとても感動いたしました。そしてこの夏の貴団体の大会でもこの問題が取り上げられると知り、皆さんの協力を得て多くのアメリカ市民にこの問題を知ってもらうことで、アメリカから新基地建設をストップさせることができると考え、今回参加することを決めました。

 

私は問題になっている新基地建設の予定地の沖縄県名護市の大浦湾に面した瀬嵩という集落で生まれ、今も暮らしています。1995年の米兵3名による少女の暴行事件の翌年に普天間基地を閉鎖する代わりに私の家の前の海を埋め立てて新しい基地を造ると発表されてから、19年間ずっと反対してきました。皆さんの中には沖縄に滞在した経験を持つ方も多いと思いますが、埋立予定の辺野古・大浦湾の海は絶滅危惧種であるジュゴンが棲み、世界遺産に登録されてもおかしくない沖縄の海の美しさと豊かさを象徴するような非常に貴重な場所であり、そして私にとってはかけがえのないふるさとの海です。子どもたちにこの海を渡していく義務が私にはあります。この豊かな海を埋め立てて米軍の基地を造ることは米国にとっても恥であります。実際、私たちは2003年よりサンフランシスコ地裁で「ジュゴン訴訟」を行っていますが、その中間判決で国防省にもジュゴン保護の責任があることが認められています。

 

もともと沖縄は独立した国であったのを、日本に併合され、太平洋戦争中は日本本土の捨石とされ住民の4分の1が亡くなるという多大な被害を負い、また終戦後日本本土が独立する中アメリカ軍の統治下で厳しい圧制に苦しめられました。1972年に日本に復帰するも、戦中戦後に土地を奪われて造られた基地はそのまま残り、現在も在日米軍基地の74%が日本全体の0.6%の面積の沖縄に押し付けられ、戦後70年になる今でも、沖縄県民は日米両政府から植民地扱いをうけています。

 

普天間の代わりの基地といっても、辺野古につくられるのは普天間にはない軍港を備えた最新鋭の巨大総合基地で、沖縄の負担軽減にはまったくなりません。

私たちはこの19年間の日米両政府との闘いの中で、たくさんのウソを暴き、ここに基地を造らせないためにあらゆる非暴力の抵抗を行ってきました。計画が19年間たっても実行されていないのは私たちの闘いがあったからです。それでも今非常に独裁的である第二次安倍政権のもと、日本政府は強引に基地建設工事を進めてきています。そして、昨年からの沖縄での知事、名護市長、国会議員のすべての選挙で新基地建設に反対する候補が勝利したのにも関わらず、国は沖縄の声を無視し続けています。現県知事がこの8月中には前知事が自らの公約を破って与えた埋め立て承認を取り消すこととなりますが、国は裁判に持ち込み「裁判で負けるわけがない」と言い切り、「取り消し後も工事を続行する」と言っています。

 

日本政府の暴走を認めているのはアメリカです。日本政府はアメリカ政府にものを言うことができません。日本でいくら裁判をしても、アメリカ政府の意向に反するような判決は決して望めません。しかし逆に、アメリカ政府がはっきりと辺野古への新基地建設を諦めれば、この計画はすぐに止まります。元ラムズヘルド国防長官は「望まれないところには基地を造らない」と言いました。沖縄は新基地を望んでいません。保守も革新も、老いも若きも関係なく、新しい基地はいらない、とはっきり言っているのです。どうか、このことを皆さんとつながりのあるアメリカ国会議員に伝え、沖縄の民主主義を尊重するように行動させてください。


上の文章の英訳 ダクラスラミスさんによります

 

A letter to the Veterans for Peace 2015 National Convention

 

San Diego, California

 

From: Takuma Higashionna, Okinawa

 

In May this year, when Okinawa Governor Takeshi Onaga was visiting the US, representatives from Veterans for Peace handed his delegation a letter opposing the construction of a new US Marine base at Henoko, in Okinawa. I was impressed by that letter. Then I learned that this question is to be taken up at the VFP Annual Convention this summer. In the hope of gaining your cooperation in making this problem more widely known to the American people, and thus increasing the pressure to put a stop to the project, I decided to attend this convention.

 

I was born, and continue to live, in the village of Sedake, which is part of Nago City in northern Okinawa. Sedake faces Oura Bay, over which the disputed military base is scheduled to be built.

 

In the year following the 1995 gang rape of an Okinawan elementary school girl by three GIs, it was announced that the US Marine Air Station at Futenma, in Ginowan City, would be closed down, and a replacement facility would be built by filling the bay in front of my house. In the 19 years since then I (and others) have been fighting against that plan. I think many of you may have had the experience of living in Okinawa. Perhaps you know that Oura Bay, at Henoko, is a habitat of the Dugong, an endangered species. It is a rich environment that symbolizes the beauty of Okinawa’s seas and would be a fitting candidate for designation as a World Heritage Site. And, for me, it is the irreplaceable sea that lies before my hometown. I have the responsibility to pass this sea undamaged to my children. Filling this bay and building a base over it will bring shame on the US. As a matter of fact, I have been associated with the “Dugong Trial” which has been held in the San Francisco District Court, and which handed down the interim judgement that the US Department of Defense shares responsibility for the protection of the Dugong.

 

Okinawa was originally an independent kingdom, which was annexed by Japan and then used as a sacrificial pawn in the Pacific War as a means of keeping the ground war out of the Japanese main islands. In the resulting Battle of Okinawa one quarter of the Okinawan people died. After the war, while Japan regained its independence in 1952, Okinawa continued to suffer under the repressive governance of the US military. After Okinawa was returned to Japanese rule in 1972, the US military bases built on land seized during and after the War remained. Today, while comprising only 0.6% of Japan’s national territory, Okinawa is forced to host 74% of all US bases in Japan.!

 

Throughout the 70 years since the War, Okinawa has been treated as a colony by the

 

governments of both Japan and the US.

 

While the Henoko base is called a replacement facility for the Marine Corps Air Station(MCAS) at Futenma, in fact it has been designed as a huge multi-functional base using all the latest in technology and including facilities non-existent in the Futenma base, including a deep-water military port. Thus is in no way represent a lightening of Okinawa’s burden.

 

We have been fighting for the past 19 years against both the US and the Japanese Governments to prevent the construction of this base, during which time many lies have been exposed. The fact that the plan, after 19 years, has still not been realized is the result of our struggle. Now, however, under the very dictatorial rule of the second Abe Administration, the Government is trying to carry out this construction by force. Since last year, every election in Okinawa – Prefectural Governor, Nago Mayor, four National Diet members - has been won by anti-base candidates. But the Government continues to ignore Okinawa’s voice. At the end of August the present Governor is expected to annul the land-fill permit which the previous Governor signed, in violation of his campaign-promise. The Government, however, is planning to dispute that annulment in court, saying, “It’s unthinkable that we could lose”, and that even after the permit is annulled they plan to continue construction.

 

This reckless behavior by the Japanese Government is approved by the Government of the US. Facing the US, the Japanese Government has no voice at all. However much we fight in court, we cannot hope for a decision that goes against the US Government’s wishes. On the other hand, if the US were clearly to give up the Henoko plan, the project would immediately come to a halt.

 

Former US Defense Secretary Donald Rumsfeld once said, “We will not build bases where they are not wanted.” Okinawa does not want this new base. Conservative and progressive, young and old, all are saying they are against this new base. VFW members, please pass this message on to the congresspersons with whom you have a connection, an urge them to pay some respect to democracy in Okinawa.