議会報告書の表紙に掲載している「たくまの考え」を掲載します

国のいいなりの渡具知市政明らかに (東恩納たくま 議会報告 2018年7月発行に掲載)

 

市民の命を守る責任を放棄する市長

 国は基地建設反対の県民の意思を無視し、とにかく既成事実を積み上げるために辺野古の工事を強行しています。そんな中、辺野古海域の「活断層」や「軟弱地盤」、そして辺野古区内に飛行場周辺の安全確保のための「高さ制限規則」を超える建物が多く存在することが大きな問題となっています。

 私は6月議会で、高さ制限に抵触する小中学校などは、なぜ制限の「適用除外」とされたのかを問いました。

それに対して市は「防衛局に陸地は飛べないからと言われた」と、回答。実際すでに学校等の上空を飛んでいることを認識しながら、なぜ「はいそうですか」と引き下がってくるのでしょうか。

 渡具知市長はこの件に関し、自ら国に説明を求めることすらしていません市民の命を守る責任を放棄しているのです。

 

 軟弱地盤や活断層についても同様で、防衛局の説明に対して何の反論しておらず、市長は「辺野古については国と県の動向を見守る」と繰り返し、まるで他人事。どこの市長かわかりません。

 

再編交付金ありきの無償化政策

 また、市議会多数である私たち野党議員団が、再編交付金ではなく市独自予算での学校給食費の無償化を提案し、賛成多数で可決されたにもかかわらず、渡具知市長は「再議」を提出し、これを廃案にしました。何が何でも再編交付金で給食や保育料を無償化し、こどもを含めた市民が、基地の見返りを受けることで、ものが言えなくなるようにするやり方に納得がいきません。

 市民を基地受け入れによる補助金の呪縛に取り込むこの策略は、国からの指示だと思われますが。そして国からの策略通りにすることが、渡具知市長の国への服従の証(あかし)なのだと思います。(詳細は次ページ以降の一般質問概要に掲載)

 

また、私たち野党議員は6月の議会で「新基地建設に伴う高さ制限に関する意見書」「辺野古キャンプシュワーブゲート前の交通渋滞緩和策を求める意見書」を提案し、賛成多数で可決しました。

この市民の安全や生活向上のための意見書に与党議員は反対。自らの保身のためには、国に物申すことはしないのでしょうか。

 

市議会で私たち野党議員が多数でなければ、市政は国の思うがままに操作され、市民の命は守られません。そうさせないためにも、私たち野党議員が力を合わせて頑張らなければならないと考えています。みなさん、ご協力よろしくお願いします。

 


 

反対の民意を選挙で示せば、基地問題は止められる

2018年5月発行東恩納たくま議会報告に掲載

 

2月の市長選挙で、稲嶺進氏が敗れました。稲嶺氏とともに、基地に頼らない地域づくりを進めてきた私たちにとって、大きな痛手であり、非常に悔しいです。稲嶺市長を支える立場であった市議として、責任を感じています。

 渡具知氏の陣営は選挙戦で、基地問題を争点にしませんでした。

 しかし水面下では、基地問題を早く終わらせたいという市民の気持ちを逆手にとって、「基地反対の民意を市長選で示すことは無駄だ」、と吹聴しました。

 では、本当に、私たち住民が基地反対の民意を示すことは無駄なのでしょうか?本当に基地建設は止められないのでしょうか?

 今の日本では民意を無視した政治がまかり通っていますが、国際社会では民意は何より重要視されるものです。

アメリカ政府も住民が同意しないところには基地は置きたくないと考えています。これまで、沖縄の基地問題に対して、国連や世界自然保護連合、人権団体や環境保護団体、アメリカの市議会や労働組合や退役軍人の会など国際社会が、強く日米政府を非難しているのは、沖縄の基地反対の民意があってこそです。

 また、工事に関しては、大浦湾に大きな活断層があることがわかってきました。また「マヨネーズのような地盤」が海底に広がり、常識では建物が建設できるような場所ではないのです。現行計画では到底建設は不可能で、進めるには大きな設計変更が必要です。基地建設に反対する知事がいる限り、設計変更は認められないため、基地計画はとん座します

 基地問題は一日でも早く終わらせたい。私もそう思う一人です。だからこそ今が踏ん張りどころです。基地問題がある限り、市民は分断され続け、名護市は翻弄され続けます。民意を選挙で示し、海外からの圧力、手続きの不可によって工事をストップさせ、基地問題に終止符を打ち、豊かな環境と平穏な暮らしを取り戻しましょう。

 

持続可能な経済発展をー自分たちの力を信じてー

 

基地を造らせないことは次の世代の生活環境、自然環境を守ることですが、それだけではありません。持続可能な経済発展にもつながります。

 沖縄の観光客は増加の一途をたどり、今やハワイを上回り、950万人を超えています。そして観光目的が買い物から滞在型、体験型にシフトしてきています。私たちが誇る東海岸の自然、大浦湾の生物多様性は、今後必ず多くの観光客を引き寄せる重要な観光スポットになります。

 そんな「宝」をなぜみすみす捨てるのでしょうか。再編交付金に頼り、国の言うままにしていたら、ものも言えない、思考停止で活力の無い名護市になりかねません。それよりも、市民一人ひとりの知恵とやる気を集め、自分たちの地域を自分たちで構築し、活気と夢のあるまちづくり、地域づくりを目指したい。名護市にはそれを可能にする資源も人材もあります。そのためにも、新基地建設はやっぱり駄目です。どうぞ皆さん、今一度一緒にがんばりましょう。

2018年5月 東恩納たくま


 

ジュゴン訴訟 原告適格勝ち取る(2017年12月発行 東恩納議会報告に掲載)

 

 

去る8月、オール沖縄第二次訪米団が、辺野古新基地建設の中止をアメリカカリフォルニア州へ訴えに行きました。東恩納たくまもヘリ基地反対協議会より派遣され、環境チームの一員として参加してきました。

 

 訪米中、大きなニュースが飛び込んできました。サンフランシスコ高裁が出したジュゴン訴訟の新たな判決は、私たちに原告適格を認め、裁判を地裁に差し戻したのです。2003年に始めたこの訴訟は、今年1月に「政治的な問題だ」という理由で私たちの原告適格が認められない判決が出されたため、控訴していました。今回の高裁判決で、閉まりかけた司法の扉がもう一度開いたのです!

今後、サンフランシスコ地裁でジュゴン保護についての実質審理が始まることになり、これまで日本が行ってきた環境アセスなどの対応が、アメリカの基準で審議されます。そこでジュゴン保護対策が不十分と判断されれば、工事中止の命令が下る可能性もあります。

 

 日本でのアセス訴訟は、原告の私たちがいくら辺野古アセスの不備を訴えても、アセスの内容に対する審議が全く行われず、国の言い分をそのまま繰り返すのみで、実質的門前払いで終わりました。このように日本で三権分立が機能していない中、アメリカでのジュゴン訴訟は非常に重要となってきます。

 

年内にはジュゴン訴訟再開に向け、沖縄の現状を把握するためにアメリカの環境保護団体と弁護士が来沖します。日米の市民の力でジュゴン訴訟を勝利し、基地建設を止めていくためにしっかり準備したいと思います。

 

 

 

65万人加盟のアメリカの労働組合が辺野古新基地建設反対を決議

 

 また、今回の訪米でのもう一つの大きな成果は、組合員数65万人の米労働組合アパラが、総会で「沖縄県民と連携し、名護市辺野古と東村高江での新基地建設計画に反対する決議」を採択したことです。私たちはこの決議に立ち会い、沖縄の現状を伝えてきました。多くの総会参加者から、「他の組合員に沖縄の現状を伝える」「連邦議員らに働きかける」という力強い言葉を頂きました。一昨年の「米平和のための退役軍人会」に続き、アメリカでも影響力を持つ団体が辺野古基地建設に反対を表明し、市民や議員への働きかけを始めています。

 

 

 

 また、沖縄への連帯決議を上げたバークレー市のダイアナ・ボーン市議と今回の訪米でも再開し、今後の運動の展開について話し合いました。また、沖縄の問題を国連人権委員会に報告したデイビット・ケイ氏とも面談し、今後沖縄から国連に訴えていく方法を確認することができました。短い期間でしたが、実りある訪米だったと考えています。

 

 

 

 私たちがこうした取り組みができるのは、沖縄の先輩方が長年培ってきたアメリカ市民との協力関係、アメリカ在住のうちなんちゅの方々の支援、そして沖縄で海外とのやり取りを行っている吉川秀樹さんらの力があるからです。これからもその方たちと連携して奮闘していきたいと思います。

 

ご支援宜しくお願いします。